綾瀬コモンズ

※ 既存ストック： これまで整備された施設等、現在に蓄積された資源のこと。

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② 「環境共生」の方向性

　県土の土地利用状況などを踏まえ、３つのゾーン(複合市街地ゾーン、環境調和ゾーン及び自然的環境保全ゾーン)と「水とみどりのネットワーク」を設定する。

　ゾーンごとに環境共生の方向性を定めることで、それぞれの特性に応じ、都市環境と自然的環境が調和したメリハリのある県土の形成を図る。

 

③ 「自立と連携」の方向性

　県土や都市圏域の自立的な発展をリードする拠点を位置付け、県内外の連携や、自立した地域の機能を支えあう地域間連携を促進するため、連携軸を設定する。

　それぞれの都市圏域では、地域の特性を生かして地域力を高めることで、個性的で自立的な発展を図るとともに、県外や都市圏域相互における人、モノ及び情報の円滑な連携を支えるネットワークの充実により、より魅力的で活力ある県土・都市づくりを進める。

 

(２) 目標年次

2025(平成37)年とする。

 

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(３) 都市計画の目標

　「地域の個性を伸ばし、やすらぎと活力を感じる都市 かながわ」を実現するために、選択と集中により効率的かつ効果的に都市基盤の充実・強化を図るとともに、総合的なネットワークの充実・強化を図り、自立と連携による活力ある県土の形成を目指す。

　また、地形をはじめ、人、モノ及び情報の集積と流動状況や地域政策圏を踏まえた広域都市計画圏を設定し、広域的な課題への対応方針と将来の自立した都市づくりに向けた方針を共有する。

　各広域都市計画圏では、地域の特性を生かし、人を引きつける魅力ある都市づくりを進めるとともに、県外や広域都市計画圏相互、拠点相互の人、モノ及び情報の円滑な流れを促す連携軸の整備・機能強化や京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、さがみロボット産業特区、国家戦略特区といった新たな産業施策等との連携により、にぎわいのある利便性の高い活力ある都市づくりを目指すものとする。

　2025(平成37)年を目標年次とする段階は、地域の活力維持を進めている段階にあることから、集約型都市構造※１化の取組としては、具体的な都市計画制限による措置を講じる段階ではなく、まずは、広域的視点に基づく拠点を示し、その方向性を県民に広く知らしめて、都市機能の集約化により着実に進めていくこととする。

　また、都市機能の集約化とあわせて、自然的環境と調和したゆとりある土地利用、地域資源や既存ストックの有効活用、再生可能エネルギーの導入による都市の低炭素化等、環境への負荷が少ない、環境と共生した持続可能な都市づくりを関連施策と連携しつつ推進するものとする。

　さらに、大規模な地震による家屋等の倒壊や火災、最大クラスの津波による被害、突発的・ 局地的な集中豪雨による洪水や土砂災害等の自然災害から、県民のいのちを守るため、災害リスク情報として既に整備されている各種ハザードマップ※２等を今後の都市づくりに活用するとともに、自助・共助の取組と連携し、防災と減災を明確に意識した都市づくりを推進する。

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※１ 集約型都市構造： 人口減少や高齢社会に対応するため、人や公共公益施設等の都市構造を利便性の高い、基幹的な公共交通沿い等の地域に集約させた都市構造をいう。

なお、国土交通省は「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指すこととし、改正都市再生特別措置法や国土のグランドデザイン2050 等にこの考え方を反映している。

※２ ハザードマップ： 自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したもの。

予測される災害の発生地点、被害拡大範囲及び被害程度、さらには、避難経路、避難場所等の情報が既存の地図上に図示されている。

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２ 県央都市圏域における基本方針

(１) 都市づくりの目標

　丹沢や相模川を中心とした森林・川・湖・清流などの自然と、活気ある都市とがバランスよく存在する「県央都市圏域」では、水源を守り、河川沿いにつらなる豊かな自然的環境を保全・再生するとともに、広域的な交通結節機能を踏まえた生活環境や生産環境の整備を図り、うるおいと活力にあふれる循環型の都市づくりを目指す。

 

(２) 基本方向

　県央都市圏域は、自然と都市とがバランスよく存在する特色を伸ばし、生かしていくことが重要であり、自然・都市、生活・産業の調和・均衡のとれた都市づくりを進める必要がある。

　また、都市圏域全体の活力を充実させていくために、自然・歴史・文化や大学・研究機関の集積など様々な地域資源を活用した魅力ある都市づくりを進めるとともに、広域的な交通の要衝としての強みを生かし、産学官連携など、多様な担い手間での交流連携を一層促進していくことが必要である。

　さらに、大規模地震による建築物の倒壊や火災の延焼、集中豪雨による洪水等に対して、その危険性と隣り合っているという現実を直視し、より減災を重視した都市づくりに取り組んでいくことが求められる。

 

(３) 「環境共生」の方針

① 多彩な選択肢を提供可能な都市づくり<複合市街地ゾーン>

ア》リニア中央新幹線の中間駅の設置が予定されている橋本駅や広域拠点で交通の要衝である本厚木駅周辺においては、県内をはじめ、東京都など県境を越えて広域的に活動する人々の多様なニーズに対応するため、環境との調和・共生に配慮しながら、商業・業務施設、公共公益施設、文化・芸術施設など、多様な都市機能の集積を図ることで、広域的な交流でにぎわう、活力ある市街地を形成する。

イ》地域の拠点周辺及び鉄道駅周辺においては、既存の商業・業務施設や公共公益施設などの集積を生かし、商店街の活力向上や、サービス機能の向上などを図りながら、住宅などの都市機能を充実させることで、街なか居住を促進し、にぎわいのある市街地を形成する。

ウ》特に、ＪＲ相模原駅に近接する米軍施設の一部返還予定地や海老名駅などの駅に近接する大規模な土地利用の転換が見込まれる地域については、環境との調和・共生に配慮しながら、土地の高度利用と複合利用を図りつつ、商業・業務、文化などの多様な都市機能を集積することで、交通利便性を生かした地域の拠点としてふさわしい市街地整備を推進する。

エ》さがみ縦貫道路や新東名高速道路などの整備により、都市圏域や神奈川県を越えてますます高まる交流連携機能を生かし、幹線道路沿線に立地した既存の工業団地においては、さがみロボット産業特区の取組等、産業振興施策と連携しながら、既存の産業集積を生かした企業の誘致を進め、工場生産機能の強化、研究開発機能やそれに関連する企業などの新たな産業の集積を図ることで、産業活力の向上を図る。

森や川と共生し、うるおいと活力あふれる都市づくり

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オ》また、産業構造の転換などに伴う企業の撤退により発生した工場跡地などについては、必要に応じて地域の実情を踏まえた土地利用規制の見直しを行い、適切な都市機能の集積を図る。

カ》産業活動の活発化などに伴い予想される自動車交通量の増加を抑制するため、カーシェアリングをはじめとした交通需要マネジメント(ＴＤＭ)に取り組む。また、郊外の住宅地と中心市街地を結ぶバスなどの公共交通機関を充実することで、高齢者などの活動を支えるとともに、過度に自動車に依存しない環境にやさしい交通体系の構築を目指す。

キ》大規模地震による建築物の倒壊や火災の延焼を抑制するため、耐震診断、耐震改修、不燃化等を促進する。特に、災害拠点となる建築物、緊急輸送路沿いの建築物、不特定多数の人が利用する建築物については、重点的に耐震化に取り組む。

ク》境川、引地川等の流域の都市化が進んだ河川において、河道や洪水調節施設の整備とあわせ、雨水貯留浸透施設の整備等の流域対策や、水害を軽減するためのソフト施策を促進する。

 

② ゆとり志向に対応した、魅力ある地域環境の維持・充実〈環境調和ゾーン〉

ア》相模川などの河川の沿岸地域に広がる水田や河岸段丘に形成された斜面緑地など、市街地周辺に残された農地や緑地の保全を図る。

イ》担い手不足により増加傾向にある耕作放棄地については、新規就農者の人材育成や市民農園としての活用など、多様な担い手により農地の保全を図る。

ウ》丹沢大山や津久井の山すその農地・森林などは、隣接する「自然的環境保全ゾーン」との連続性を踏まえて保全を図る。

エ》市街地周辺に残る谷戸や里地里山などの自然的環境は、所有者、地域住民、企業など多様な担い手による保全・再生を図る。また、都市住民の自然志向などの多様なニーズの受け皿として、身近なレクリエーションや自然環境教育、体験・交流の場として活用を図る。
オ》農林水産業の振興などの観点から、既存集落の活力や生活環境の維持が必要な場合には、周辺地域の市街化を促進しない範囲で、地区計画に基づく土地利用の整序誘導や、地域の実情に応じたモビリティの確保などを図る。

カ》さがみ縦貫道路、新東名高速道路、厚木秦野道路(国道246 号バイパス)の整備に伴い新設されるインターチェンジや、スマートインターチェンジ、さらには、東名高速道路に設置する(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの周辺では、広域的な交流連携機能を生かし、企業の立地ニーズにこたえる産業用地を創出し、新たな産業や物流機能の集積を図る。

 

③ 多様な担い手による自然的環境の保全・再生〈自然的環境保全ゾーン〉

ア》神奈川の重要な水源地である相模川流域の上流部に広がる森林の保全・再生を図り、水源かん養機能が高い森林とすることで、良質で安定的な水資源の確保を図る。

イ》県と市町村が連携し、地域の林業による自立的な営みのほか、ボランティア団体や民間企業と協働して、森林などの自然的環境の保全・再生を図る。

ウ》中山間地域を、都市で生活する人々の身近なレクリエーションや健康づくりの場として活用するため、地域の実情に応じたモビリティの充実を図る。

エ》「丹沢山麓景観域※」、「やまなみ・酒匂川景観域※」を形成する丹沢大山、津久井一帯に広がる森林が織り成す山なみ景観の保全を図る。

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※ 景観域： 「神奈川景観づくり基本方針」(平成19 年８月策定)において、地域の特性を踏まえた目標景観像を共有するため、地勢等を踏まえて設定された地域区分のこと。

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(４) 「自立と連携」の方針

① 自立に向けた都市づくり

ア》新たなゲート

(ア) 「北のゲート」として、リニア中央新幹線の中間駅の整備に取り組むとともに、首都圏や全国との交流連携を実現するゲート機能を備えた拠点の形成を進め、「南のゲート」との連携を図りながら、新たな環境共生型の拠点づくりを進める。

イ》広域拠点

(ア) 「本厚木駅周辺」及び「橋本駅周辺」では、それぞれの地域特性を生かして、県央都市圏域全体の自立をけん引する拠点づくりを進める。

ウ》地域の拠点

(ア) 「相模大野駅周辺」、「ＪＲ相模原駅周辺」、「大和駅周辺」、「海老名駅周辺」、「座間市中心市街地」、「綾瀬市中心市街地」及び「愛川町役場周辺」では、県央都市圏全体の自立を支え、地域における日常生活のニーズにきめ細かく対応する拠点づくりを進める。

 

② 連携による機能向上

ア》県土連携軸

(ア) 都市圏域全体の交通利便性の向上により交通渋滞の緩和を図るとともに、新たな産業活力の創出に向けて、南北ゲートを有機的に結び、湘南都市圏域や東京市部などとの南北方向の交流連携を深めるため、「相模軸」を構成する「ＪＲ相模線」の複線化に取り組むとともに、「国道129 号」及び「(都)下今泉門沢橋線」の整備などを進める。

(イ) 「北のゲート」の機能を本都市圏域の内外に広めるとともに、近接する大都市などの市場との交流を促進するために、川崎・横浜や山梨方向の連携を図る軸として、「川崎多摩相模原軸」を構成する「小田急多摩線」の横浜線・相模線方面への延伸に取り組むとともに、「横浜厚木軸」を構成する「県道40 号(横浜厚木)」の整備、「橋本津久井軸」を構成する「津久井広域道路」の整備などを進める。また、東京市部・区部方向の連携軸である「厚木東京軸」の機能強化として、東名高速道路への利便性を高める「(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ」の設置や、「県央足柄軸」を構成する「新東名高速道路」、「厚木秦野道路(国道246 号バイパス)」などの整備、「厚木世田谷軸」を構成する「小田急線」の輸送計画の改善などに取り組む。__② 「環境共生」の方向性県土の土地利用状況などを踏まえ、３つのゾーン(複合市街地ゾーン、環境調和ゾーン及び自然的環境保全ゾーン)と「水とみどりのネットワーク」を設定する。

ゾーンごとに環境共生の方向性を定めることで、それぞれの特性に応じ、都市環境と自然的環境が調和したメリハリのある県土の形成を図る。

 

③ 「自立と連携」の方向性

県土や都市圏域の自立的な発展をリードする拠点を位置付け、県内外の連携や、自立した地域の機能を支えあう地域間連携を促進するため、連携軸を設定する。

それぞれの都市圏域では、地域の特性を生かして地域力を高めることで、個性的で自立的な発展を図るとともに、県外や都市圏域相互における人、モノ及び情報の円滑な連携を支えるネットワークの充実により、より魅力的で活力ある県土・都市づくりを進める。

 

(２) 目標年次

2025(平成37)年とする。

 

第２章 綾瀬都市計画区域の都市計画の方針

１ 都市計画区域における都市計画の目標

(１) 都市計画区域の範囲

本区域の範囲は、次のとおり綾瀬市の全域である。

都市計画区域の名称 市 町 名 範 囲

綾瀬都市計画区域 綾瀬市 行政区域の全域

 

(２) 都市計画区域の都市づくりの目標

本区域における都市づくりは、良好な住環境を確保することを基調に「緑と文化が薫る ふれあいのまち あやせ」を将来都市像として、「やさしさとアメニティにあふれる緑豊かなまち」を目標に掲げ、次の６つの柱に基づき都市づくりを推進する。

○ 人と環境にやさしいまちづくり

○ 市の顔となるにぎわいに満ちた中心核づくり

○ 市のポテンシャルを活かした産業創造のまちづくり

○ 地区特性を活かした身近なまちづくり

○ 利便性に富んだ交通ネットワークづくり

○ 安全で安心して暮らせるまちづくり

 

(３) 地域毎の市街地像

本区域における地域毎の市街地像は、それぞれの地域の立地特性を踏まえ次のとおりとする。

 

① 綾北地域

県道40 号(横浜厚木)と県道42 号(藤沢座間厚木)の交差点付近の商店街は、地域の中心として商業機能を充実し、コミュニティの核となる市民交流の場の形成を図る。県道42 号(藤沢座間厚木)等の沿道は、周辺環境に配慮するとともに、幹線道路にふさわしい土地利用の誘導を図る。

住宅地においては、狭あい道路の解消、残された緑の保全や公園整備等により、住環境の向上を図るとともに、既に良好な住宅地が形成されている蓼川一丁目地区については、地区計画に基づき、住環境の保全を図る。

 

② 寺尾地域

県道40 号(横浜厚木)と県道42 号(藤沢座間厚木)及び市道1629‐1 号線の交差点付近の商店街は、地域の中心として商業機能の拡充や歩行空間の整備、バスサービスの充実、ポケットパークの整備、屋外広告物の規制や建築デザイン等の景観の誘導により、利便性が高く快適で魅力ある都市空間の形成を図る。３・３・１寺尾上土棚線、県道40 号(横浜厚木)及び県道42 号(藤沢座間厚木)等の沿道は、周辺環境に配慮するとともに、幹線道路にふさわしい土地利用の誘導を図る。住宅地においては、狭あい道路の解消、残された緑の保全や公園整備等により、住環境の向上を図るとともに、戸建て住宅を主体とした良好な市街地が形成されている地区では、地区計画等の活用により、住環境の保全を図る。

 

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③ 早園地域

東名高速道路(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが設置される地域中央部は、インターチェンジに隣接する優位性を生かし、社会状況の変化に応じた産業・工業交流拠点の形成を図りつつ、既存工業地区の南側縁辺部は企業等の計画的な誘導を図る。

地域南部の市役所周辺は、本区域の中心核として地域拠点にふさわしい核づくりを進めるとともに、都市基盤整備を推進し利便性の向上に努める。３・３・１寺尾上土棚線、県道40 号(横浜厚木)の沿道については、周辺環境に配慮するとともに、幹線道路にふさわしい土地利用の誘導を図る。目久尻川沿いの樹林と市街地内に残されている緑を保全するとともに、景観に配慮し自然と調和したまちづくりを推進する。戸建て住宅を主体とした良好な市街地は、地区計画等の活用により、住環境の保全を図る。また、既に良好な住宅地が形成されている早川城山地区では、地区計画に基づき、住環境の保全を図る。

 

④ 綾西地域

東名高速道路(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの設置に伴い、地域南東部は、インターチェンジへのアクセス性を生かした工業・流通、研究拠点としての土地利用を誘導し、産業の活性化を図る。吉岡西部地区は、敷地内緑化を促進し、研究開発及び産業機能の保全を図るとともに、地区計画の活用により、農地や緑地等の自然的環境の保全と市街化調整区域の性格の範囲内での一定の都市的土地利用を一体的に図っていくなど、地域の実情に応じた、きめ細かな土地利用の整序を図る。地域北東部は、本区域の中心核として隣接する他の地域と連携した土地利用を誘導し、農地を活用した地域拠点にふさわしいにぎわいのある市街地整備を図る。綾西バザール周辺は、商業機能の再生・拡充や歩行空間の整備、バスサービスの充実、ポケットパークの整備、屋外広告物の規制や建築デザイン等の誘導により、利便性が高く快適で魅力ある都市空間の形成を図る。３・３・１寺尾上土棚線、県道45 号(丸子中山茅ヶ崎)沿道は、周辺環境に配慮するとともに、幹線道路にふさわしい土地利用の誘導を図る。戸建て住宅を主体とした良好な市街地は、地区計画等の活用により、住環境の保全を図る。

 

⑤ 中央地域

市域の中心は、本区域の地域拠点として位置付けており、隣接する他の地域と連携した土地利用を誘導し、地域拠点にふさわしいにぎわいのある市街地整備を図る。東名高速道路(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの設置に伴い、地域南西部は、インターチェンジへのアクセス性を生かした工業・流通、研究拠点としての土地利用を誘導し、産業の活性化を図る。３・３・１寺尾上土棚線、県道45 号(丸子中山茅ヶ崎)等の沿道は、周辺環境に配慮するとともに、幹線道路にふさわしい土地利用の誘導を図る。戸建て住宅を主体とした良好な市街地は、地区計画等の活用により、住環境の保全を図る。また、深谷中央地区の住宅地については、地区計画に基づき、良好な住環境の形成を図る。

 

⑥ 綾南地域

上土棚南一丁目及び二丁目の既存店舗の周辺は、地域の中心として商業機能の拡充とともに、ポケットパークの整備、屋外広告物の規制や建築デザイン等の景観の誘導を図ることで、利便性が高く快適で魅力ある都市空間の形成を図る。また、武相幹線の計画の具体化の際には、住工混在地区の土地利用の純化を図る。住宅地においては、狭あい道路の解消、残された緑の保全や公園整備により、住環境の保全を図るとともに、戸建て住宅を主体とした良好な市街地では、地区計画等の活用により、住環境の保全を図る。また、既に良好な住宅地が形成されている上土棚中村地区では、地区計画に基づき、住環境の保全を図る。

⑦ 新市街地ゾーン

本区域南部及び中央部においては、企業等の計画的な誘導を図るため、産業系土地利用の検討を行っていく。