綾瀬市まちづくり研究会
綾瀬市まちづくり研究会は、令和5年7月22日に活動を再開しました。
設立趣旨
平成30年１２月１３日
「綾瀬市まちづくり研究会（以下、「研究会」という。）は、綾瀬インターチェンジ周辺や中心市街地における今後の土地利用や取り組みについて、「市民提案型」のまちづくりプランを策定したいと考えています。
本研究会は、経済界と市民が、２１世紀に向けた産業や生活、首都圏における綾瀬市の地理的条件を活かした施策などを自主的に、調査・研究します。
最初の2年間は、市民有志の自主的な活動としてスタートし、3年目からは綾瀬市商工会と連携しながら、これまで綾瀬インターチェンジ建設推進協議会が行ったフォーラムやワークショップを踏まえ、これまでインターチェンジ設置に向け綾瀬市と協力してきた経過や「市民の意見」を取り込み、計画づくりを進めていきます。
綾瀬市の「都市マスタープラン」には市役所の役割として、
「市民によるまちづくり活動の支援を行います」と高らかにうたい、
「市民に対しまちづくりに関わる情報の提供を積極的に行い」、
「市民や事業者等のまちづくりに関する意識の高揚に努める」と
規定しています。
民主的で地方分権の趣旨に叶い、市民活動を尊重し促進する姿勢が明確に規定されています。市民は、このような綾瀬市のまちづくり方針を良く認識して行動することが必要です。
今回、立ち上げる「綾瀬市まちづくり研究会」の中で、市民は高い意識をもって「豊かで安全、安心」な綾瀬市を実現するための計画を綾瀬市、市議会と力を合わせて策定したいと思います。
「綾瀬市まちづくり研究会」の事業概要
1 事業概要
（１）２１世紀を見据えた綾瀬市のまちづくりの目標を綾瀬市総合計画などを踏まえ明確にする。
（２）綾瀬インターチェンジが持つポテンシャルを踏まえ、綾瀬市の経済・産業活動、市民活動、文化民生活動などが活性化していくための未来プランを研究する。
（３）市民の幅広い意見や提案を取り入れ、「安全、安心、健康、文化、交流」などの視点からプランを策定する。
（４）広域の救急医療機関、公的防災公園機能、文化施設などの具体的な誘致計画を策定し、広域的な機能の性格を踏まえ県央地区として誘致活動にも取り組む。
（５）綾瀬インターチェンジ建設推進協議会の活動方針と経過を前提とし、インターチェンジの設置が綾瀬市の発展と市民の福祉向上に寄与する計画を研究する。
（６）綾瀬市議会をはじめとし、国、神奈川県、綾瀬市等の行政機関との緊密な連携のもとに、官民協働の新しいまちづくりの取組みを進める。
2 本研究会の意義やコンセプト
（ 産業界・行政等の位置付け、効果、意義 ）
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綾瀬インターチェンジの開設を21世紀の綾瀬市の「エッポックメイキング」と認識し、地域の発展に向けた転換点ととらえて取り組む。
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綾瀬インターチェンジが真に市民の福祉向上と産業発展の礎となるように取り組む。
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市内経済界自身が、未来に向けての創造的な農商工連携や新たなコンセプトを持った産業プランを策定する。
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首都圏・東京に直結する地理的ポテンシャルを最大限に生かしたプランを策定する。
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官民協働の新たなまちづくり方策に取り組む
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共同型、利用権重視型の土地活用方式の検討
（ 想定するコンセプトなど ）
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交通利便性の高い街 （東京駅直結の高速バスや多様な交通手段の検討）
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安全・安心、災害に強いまち（首都圏の防災・災害時対応型の都市機能の集積）
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環境共生都市 （神奈川県総合計画に規定された環境共生都市の実現）
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健康志向都市 （広域救急医療体制の誘致、神奈川県の未病施策への対応）
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文化と福祉を重視し、弱者にやさしい街 （文化、女性子育て支援、弱者へのやさしさ）
3 運営方法について
（１） 綾瀬インターチェンジ建設推進協議会、商工会、JAなどの市民組織をベースに、一般市民からなる自主的な組織で運営する。
（２） 事務局体制 研究会のメンバーによる自主的事務局体制を確立する。
（３） まちづくりの専門家にアドバイスや技術的な支援を依頼する。
まちづくりの専門家組織である「認定NPO法人 日本都市計画家協会」の研究会と連携を図り、専門知識や情報に基づく支援を得る。
綾瀬市まちづくり研究会規約
（ 名 称 ）
第１条 本会の名称は、綾瀬市まちづくり研究会（以下、「研究会」という。）とする。
（ 目 的 ）
第２条 研究会は、綾瀬市及び中心市街地の活性化、産業の創造と振興、市民生活・文化性の向上、交通利便性の向上、都市価値の向上などに係る施策・事業の調査・研究、提言などを実施し、豊かな２１世紀の綾瀬市を作ることを目的とする。
（ 事 業 ）
第３条 研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種情報収集及び分析 （２）目的達成に必要な調査・研究、提言
（３）フォーラムの開催など事業成果の発信 （４）その他、目的達成に必要な事業
（ 事業年度 ）
第４条 研究会の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
（ 会員及び組織 ）
第５条 研究会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）本研究会の趣旨に賛同する市民（在住在勤者） （２）役員会で承認された者
（３）役員以外の会員の氏名は、原則第三者に公表しない。
（ 役 員 ）
第６条 研究会に次の役員を置く。
（１）顧 問 １名 （２）相談役 若干名 （４）会 長 １名 （５）副会長 若干名
（６）幹 事 若干名 （７）事務局 若干名 （８）監 査 ２名
（ 役員等の職務 ）
第７条 顧問は、会長に指導・助言を付与する。
２ 相談役は、会長の諮問に応えて助言を付与する。
３ 会長は、研究会を代表し、会務を総括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代行する。
５ 幹事は、会長・副会長を補佐して会務を掌握する。
６ 監査は、研究会の事業及び会計を監査する。
７ 事務局長は、研究会の庶務・会計等を処理する。
（ 役員の任期 ）
第８条 役員の任期は３年とする。但し、再任することができる。
２ 任期満了または辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
３ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（ 研究会、役員会、正副会長会議 ）
第９条 研究会は、会長が召集する。
２ 研究会は、第２条の目的に沿った調査・研究、提言など行うとともに、役員会から提案された事項を審議決定する。
３ 正副会長会議は、正副会長及び事務局長よって構成し、役員会に諮る事項を審議決定する。
４ 役員会は、会長が招集し、研究会の運営に必要な事項（予算、決算、役員の選任、会員の推薦・承認、その他運営に係る事項）を審議決定する。
５ 役員会の議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は会長が決するところによる。
（ 雑 則 ）
第1０条 この規約に定めるもののほか、研究会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成３０年１２月６日から施行する。 ２ 平成３０年１２月１９日一部改正
３ 平成３１年１月２４日一部改正 ４ 令和５年７月２２日一部改正
「綾瀬市まちづくり研究会」組織図 ２０１８年１２月時点
綾瀬コモンズ概念図
綾瀬インターチェンジ
建設推進協議会
Amin
情報提供
商工会
綾瀬市
市議会
市民
設立：２０１８年１１月１日
設立：２０１８年１２月６日
綾瀬市まちづくり研究会
市民任意組織 「愛称 Amin」
JSURP コモンズ研究会
認定NPO法人 日本都市計画家協会
スケジュール
「綾瀬市まちづくり研究会」活動・研究経過
令和5年11月6日
９月１０日（日）にまちづくりフォーラムを実施した後、市民、関係者から、ご意見、ご助言、ご提案をいただき、現在事業の進め方について様々な観点から検証に取組んでいます。
綾瀬市まちづくり研究会は、現在綾瀬市が進めている 「綾瀬市役所周辺中心市街地土地活用事業」 について疑問や問題点を整理し、綾瀬市議会に対し市民の意見として提出すべく準備を進めています。内容が決定しましたら、改めて皆様にお知らせいたしますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、現在の大型商業施設タウンヒルズと旧消防庁舎跡地に係る 「綾瀬市役所周辺中心市街地土地活用事業」 に関する情報が綾瀬市のホームページにアップされていますので、ご確認願います。
11月18日（土）に予定しておりましたワークショップは、中止といたします。